中小企業向けの福利厚生代行サービスを徹底比較！おすすめのサービスもご紹介

福利厚生代行サービス

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中小企業の福利厚生の現状の3つの問題点

結論から言うと中小企業では大手企業と比較して、福利厚生が充実している企業が少ないのが現状です。一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が2018年12月に発表した「第62回福利厚生費調査報告（2017年度）」をみていきます。
まず法定外福利費の全体の平均、従業員5000人以上の大企業、従業員500人未満の中小企業の平均と比較してみましょう。なお、従業員1人、1ヶ月あたりの法定外福利費です。(法定外福利の説明は章の最後に)全体の平均は2万3,452円、大企業は2万4,665円であるのに対して、中小企業は1万7,880円と、約7,000円ほどの差があります。これは中小企業は大企業よりも給料の金額が低い水準であるから、これも同じなのではないか、というとそうではありません。確かに大企業の現金給与総額に対して中小企業には約8万円の差があり、大企業の約0.86倍の数字です。法定福利費も同様に大企業に対して中小企業の額が0.88倍程度です。しかし、法定外福利費のみが約0.72倍と低い倍率の数字になっています。ここからわかるように、企業の給与などの額と違いだけでなく、中小企業は法定外福利費を特別に抑えている傾向があります。このように中小企業が福利厚生へのコストを抑えることで、3つの問題が生じています。

離職率が上がる

中小企業庁の平成27年のデータによると、採用後3年間の離職率は新卒採用の入社後3年間の離職率では4割を超えており、中途採用では約3割であるが、かなり高いことがわかります。離職する理由として、「人間関係」「事業への不満」についで三番目に多いのが、「給与などの報酬への不満」です。給与や福利厚生が不満で離職率は上がってしまうのです。
引用：https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H27/h27/html/b2_2_2_2.html

関連記事：福利厚生サービスの導入が離職率の低下に繋がる！企業の導入事例もご紹介

採用に不利になる

従業員の採用に不利になることが考えられます。下記は2017年のマイナビの調査です。新卒の企業選びの福利厚生制度の充実が重要度3位になっています。福利厚生が充実していないことが採用に弊害をもたらす可能性があるのです。
引用：https://www.mynavi.jp/news/2017/04/post_13343.html

従業員の生産性が下がる

昨今は従業員の生産性に、福利厚生は非常に深く関わっていると言われています。そこに注目した大企業が高いコストをかけて福利厚生の充実を図っています。アミューズメント系の福利厚生が充実していることで従業員の休日のQOLが向上してストレスが軽減されたり、健康習慣など健康に関わるサービスを福利厚生として設けることで従業員の健康を促進され、結果仕事の生産性が向上します。逆に不十分な福利厚生は、従業員の生産性を下げているのかもしれません。

福利厚生代行サービスとは

福利厚生とは、給料以外で企業から従業員に労働の対価として提供する金銭やサービスのことを指します。この福利厚生の充実度は従業員のモチベーションや生産性に非常に関わっています。福利厚生代行サービスは、そんな重要な福利厚生を代行で運営してくれるサービスのことで、単独で企業が福利厚生を整備するよりも様々なメリットがあり、最近注目されています。プラン内容は「パッケージ型」と「カフェテリア型」の大きく２種類があります。

パッケージ型

「パッケージ型」はいわゆる定額制の使い放題です。従業員はパッケージ化された福利厚生サービスをほぼ全て利用することができます。大企業などの従業員数が多い場合、コストが抑えられます。

カフェテリア型

「カフェテリア型」は企業から従業員一人ひとりにポイントが付与され、従業員はそのポイントを使って、パッケージなど関係なく自由に福利厚生のメニューを選んで利用することができます。従来の福利厚生制度の利用率が低い場合は、従業員のニーズに沿った福利厚生サービスがないことが予想されます。このプランは従業員が自身でメニューを選べるため、福利厚生を無駄なく活用することが可能になる効果的なプランです。企業が福利厚生に極力自社のリソースを裂かずに、労働者のモチベーションの維持・向上、能力の開発・向上、健康の増進など、生産性向上につながる点の改善が図れるサービスです。

中小企業が福利厚生代行サービスを導入する4つのメリット

リソースの最適化ができる

福利厚生にかけているリソースを最適化できます。これは金銭的な費用だけでなく、福利厚生の維持にかけている人的リソースも他に活用できるようになるため、その分の人的リソースを人手不足の事業に活用したりと、有効活用できます。自社だけで充実した福利厚生を提供するにはかなりの費用がかかります。そこで代行サービスを導入することで会社の金銭的・人的コストを減らすことができ、かつ今までは提供できなかったレベルの福利厚生サービスを従業員に提供できるようになります。

福利厚生のラインナップが充実

中小企業は従業員数が少ないため、大企業ほどの利用者や利用回数がありません。
そのためスケールメリットを得ることができず、一つ一つの福利厚生サービスのコストが割高になり種類が少なくなってしまいがちです。そこで福利厚生代行サービスを導入すれば、代行する会社が数多くの企業が利用することを前提に提携している企業・サービスを使えるようになるため、従来より劇的にラインナップが改善されます。

従業員のモチベーション・生産性の改善

福利厚生のラインナップが拡大し、従業員のQOLが改善され、健康やストレスフリーな環境の促進もできるため、結果的に従業員のモチベーション・生産性の向上が考えられます。逆に、最近では中小企業でも福利厚生代行サービスの導入例も増えており、認知度も増えているため、導入していない企業の従業員がその違いに気付き、不平や不満を抱く可能性もあります。

人材不足の改善

今後懸念されている中小企業の人手不足・労働力不足。現状も離職率の高さや採用率の低さが問題視されています。その原因のひとつに、先述した離職の原因である「給与などの報酬への不満」などからわかる通り、労働者が福利厚生を含めた待遇・報酬を重要視するという変化があります。そこで、福利厚生代行サービスで充実度を改善することで、福利厚生が充実していない会社に対して有利な立場で採用でき、離職率も減らすことができます。

関連記事：福利厚生代行サービスを導入するメリットと導入事例まとめ

福利厚生代行サービスを比較する4つのポイント

サービス内容の充実

福利厚生のサービスメニューのラインナップの改善を考えているのであれば、サービス内容の充実度は必ずチェックするべきポイントです。たとえ中小企業といえど従業員の趣向を把握することは非常に困難です。そこでサービスのラインナップを拡大することで、従業員のニーズを満たすサービスを提供できるため、一つのジャンルを拡大するよりは、様々なジャンルのサービスを揃えているサービスを選ぶようにしましょう。

利用企業の多さ

また、利用している企業の多いサービスを選びましょう。企業数が多ければ、その分従業員のニーズを満たしているメニューが豊富だと考えられます。さらに利用者数が多いことで、ラインナップが豊富であったり、トラブルなどのノウハウがしっかりしていることも考えられるため、一つの指標として利用企業の数をチェックしておきましょう。

サポート体制

さらに、福利厚生を代行してもらうことのメリットの一つである自社そのもののリソースをセーブするため、トラブル対応などできる限りのサポート体制が充実しているところを選びましょう。アフターサポートだけでなく、定期的にプランを見直しできることや、導入までのプロセスの充実度、プランのカスタマイズのしやすさなど、サポート体制をしっかり比較しましょう。

コスト

最も重要なのがコストです。内容がいかに充実していても、企業として継続できるコストか見極める必要があります。福利厚生は一度サービスを改善してしまうと、簡単に元に戻すことはできません。もし仮に福利厚生を将来的に元に戻すとなると、従業員の不満の声はかなりのものになると予想されます。しっかりと持続できる目処をつけて導入する必要があるため、コストは慎重に比較しましょう。