「会社の離職率を下げるための対策を知りたい・・」
「福利厚生と離職率の関係性を知りたい・・」
この記事では、このようなお悩みを解決できます。
近年、人材の流動化が進んでおり、人材を定着させることが各企業の課題となっています。
そこで注目されている対策のひとつが、福利厚生の充実化です。
しかし、福利厚生を導入していない企業にとっては、制度の導入・運用方法や自社に合った福利厚生が分からない場合もあるでしょう。
そこでこの記事では、「離職率と福利厚生の関係」や「福利厚生を充実させることで離職率を下げた事例」等をご紹介します。
会社の離職率を下げるための対策を検討している人は、是非参考にしてください。
離職率の現状
はじめに、離職率の現状や傾向・特徴等を明らかにしましょう。
下記は、厚生労働省による調査で、調査期間内における従業員の離職率をまとめた表です。
| 年 | H30 | H29 | H28 |
|---|---|---|---|
| 離職率 | 15.4 | 16.0 | 15.9 |
（出典：厚生労働省「平成30年雇用動向調査結果の概況」／https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-2/dl/gaikyou.pdf）
離職率は、15％を超える高い数値のまま推移していることが分かります。
また、厚生労働省では新卒者における3年目までの離職率についても調査しており、こちらは30％を超える結果となっています。
（出典：厚生労働省「新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況」／https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000556418.pdf）
新卒者を中心に高い離職率となっており、人材を定着させることが難しい現状であることが分かります。
主な退職理由
離職率の高さが明らかになりましたが、どのような理由により退職しているのでしょうか。ここからは、離職者の主な退職理由について解説します。
先ほどの調査では、転入者が前職を辞めた理由についても調査しています。
下記に、男女それぞれ退職理由として割合が高かった順に5つあげました。なお、「その他の理由」と回答されたものは除外しています。
男性の主な退職理由
- 定年や契約期間の満了による離職
- 給料等の収入が少ない
- 労働条件が悪い
- 職場の人間関係が好ましくなかった
- 会社の先行きが不安だった
女性の主な離職理由
- 定年や契約期間の満了による離職
- 労働条件が悪い
- 職場の人間関係が好ましくなかった
- 給料等の収入が少ない
- 仕事の内容に興味を持てなかった
（出典：厚生労働省「平成30年雇用動向調査結果の概況」／https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-2/dl/gaikyou.pdf）
退職理由として上位にくるものは、男女でほぼ共通していることが分かります。離職率を低下させるためには、上記の退職理由に焦点を当てて対策を練ることが重要です。
離職を防ぐための対策
ここまで解説してきた離職の現状や退職理由を踏まえ、離職率を低下させるための対策をご紹介します。
待遇や福利厚生の見直し
男女ともに「給料等の収入が少ない」「労働条件が悪い」という理由が上位となっていることから、待遇や福利厚生の見直しが、離職率の低下に非常に効果的であると言えるでしょう。
働き方改革の施行等により、柔軟な働き方を実現させる動きが強まっていることからも、労働条件の改善が重要となります。
福利厚生サービスの利用もおすすめです。自社で福利厚生を設置するよりも労力やコストを抑えることができ、規模の小さい中小企業でも手軽に導入できます。
企業理念や経営計画を共有する
「会社の将来が不安になった」、「仕事の内容に興味を持てない」等と感じる要因として、企業理念や経営者の考え方が従業員に伝わっていないことがあげられます。
今後のビジョンがはっきりすることで、会社に対する信頼は増し、不安は払拭されるでしょう。
また、目標が明確であれば従業員がアイデアや意見を出しやすくなります。会社全体のコミュニケーションが活発化する効果も期待できるでしょう。
研修等の人材育成
上記にはあがっていませんが、離職の理由として「能力や個性を活かせなかった」というものもありました。そのため、研修で定期的にインプットや能力開発の場を設けることで、会社全体で従業員の知識やスキルを活かそうとする体制を整えましょう。
また、人間環境を良好に保つためには、上司のマネジメントも重要です。管理職やリーダー等にマネジメント研修を行うことで、部下のモチベーション維持や良好な人間関係構築にも繋がるでしょう。
福利厚生の見直しにより人材定着を成功させた企業の取り組み事例
離職率を低下させるうえでは、福利厚生の見直しが有効であると解説しました。
ここからは、福利厚生を見直したことで人材定着に成功した事例を見ていきましょう。
併せて、事例に関連したおすすめの福利厚生サービスもご紹介します。
サイボウズ
抱えていた問題や取り組み内容
ソフトウェア開発会社のサイボウズは、2005年に離職率が28％を記録し、従業員が次々と離れていくことで社内の雰囲気も良くありませんでした。
そこで、行った取り組みが、一人ひとり合わせた働き方を可能にすることです。働く場所や時間を自由に選択できる制度を設け、柔軟な働き方を実現させています。
また、退職しても6年以内であれば復帰できる育自分休暇制度や最大6年間の育児・介護休暇等、ユニークな政策を行っています。
福利厚生を導入した効果
福利厚生の見直しにより、28％を記録していた離職率は、現在4％にまで下がっています。
サイボウズのように、働き方そのものを変えるためには、自社内の人事制度を見直す必要があります。
また、この事例からは、育児や看護等の際にプライベートに集中できる福利厚生を導入することが重要であることが分かります。
この事例と関連性の高い福利厚生サービス
https://www.fukuri-resol.jp/fukuri.html
株式会社Looop
抱えていた問題や取り組み内容
自然エネルギーに関連する事業を展開している株式会社Looopでは、外出や地方出張がある社員が多いことから、社内に限定されない福利厚生制度の導入を検討していました。
そこで導入した福利厚生サービスが「チケットレストラン」です。
チケットレストランは全国の飲食店やコンビ二で使えるサービスで、ランチにかかる費用を補助するもの。全国60,500以上の飲食店等で利用できるため、会社近くのレストランはもちろん、出張先でも利用できます。
福利厚生を導入した効果
チケットレストランの導入により、ランチへの金銭的な負担が小さくなったことに従業員が満足感を感じるようになりました。
また、社員同士でランチに行くようになり、社内のコミュニケーションが活発化したそうです。チケットレストランの導入は、従業員一人ひとりの満足度を高めることはもちろん、人間関係で悩んでいる会社にもおすすめだと言えます。
この事例で紹介した福利厚生サービス
株式会社ジオコード
抱えていた問題や取り組み内容
株式会社ジオコードは、企業が成長して従業員が増えてきたことで、社員から福利厚生に対する意見がありました。
そのタイミングで実施されたのが、毎年社員から社内制度のアイデアや意見を集め、それを実際に反映させる取り組みです。
これにより、「無料軽食制度」や「サッカー休暇」、「エンドレスサマー制度」等、名称だけで興味が湧くようなユニークな制度が生まれました。
福利厚生を導入した結果
福利厚生制度を充実させたことで、株式会社ジオコードの離職率は年々低下しています。
コミュニケーションも活発になり、社内の雰囲気は以前に増して良好です。
この事例からは、福利厚生サービスを導入する際には、社員の多様なニーズを反映することが重要であると分かります。
この事例と関連性の高い福利厚生サービス
https://www.reloclub.jp/fukuri/fukurikouseiclub/
株式会社ランドスケイプ
抱えていた問題や取り組み内容
データベースマーケティング事業を展開している株式会社ランドスケイプでは、新卒者の採用に苦労していました。また、特に若手社員の食生活が乱れていたことから、健康面を理由とした退職を減らすための取り組みを実施しました。
ランドスケイプが行った取り組みは下記のとおりです。
- ラスベガスやジャングル、古代ローマ等をイメージした独創的なオフィス
- 社内にサラダバーを設置（現在はフリーランチ制度に進化）
- 予防接種や健康診断、人間ドックにかかる費用全額負担
- 通勤手当の支給、育児・介護支援
- 社員のコンディションを把握できるようにする「モチベーションクラウドの導入」
福利厚生を導入した効果
上記の取り組みにより、採用に関する問い合わせが増え、離職者も低下。さらに。社員の調子が可視化されたことで、不調を改善するための対策を本人と一緒に考えられるようになったとのことです。
この事例からも分かるとおり、健康をサポートする福利厚生は、人材定着のために大きな役割を担っています。
この事例と関連性の高い福利厚生サービス
https://www.fukuri-resol.jp/kenkou.html
株式会社クレイジー
抱えていた問題や取り組み内容
株式会社クレイジーは、結婚や育児、出産に対する福利厚生制度がなかったことから、働き方をより柔軟にするために「グレートジャーニー制度」を実施しました。
この取り組みは、年間の休暇数の上限をなくし、必要な分長期休暇がとれるというユニークなもの。さらに、育児サポート制度やベビーシッター制度も導入しています。
福利厚生を導入した効果
福利厚生の見直しにより、結婚や出産等、個々のライフステージに応じた働き方が可能になりました。休暇を取得する際は、みんなが笑顔で励ましてくれる雰囲気もあります。
また、社長自らがこの制度を積極的に使うよう推奨していることも特徴的です。トップ自らが福利厚生の利用を促進することで、従業員が気軽に休暇をとれる空気感が生まれているようです。
この事例と関連性の高い福利厚生サービス
https://www.elavel-club.com/mbs/
平和精機工業株式会社
抱えていた問題や取り組み内容
平和精機工業株式会社は、ビデオカメラ用三脚や撮影機材のメーカーです。
同社では、社員の高齢化により従業員の年代が様々になっていることや、育児等への福利厚生が整っていない課題がありました。
そこで、従業員の年代やライフスタイルによる要望に応えるために、「ベネフィットステーション」を導入しました。
ベネフィットステーションは、12,300件の導入実績と140万件以上の福利厚生メニューを誇るサービス。豊富なメニューにより、あらゆるニーズに応えることが可能です。
福利厚生を導入した効果
ベネフィットステーションにより、レジャーやグルメ、宿泊と様々なメニューが割安で利用できることで、従業員は生活の充実感が上がったと感じています。また、ベネフィットステーションは二親等まで利用できるため、従業員だけでなく家族の満足度も上がったようです。
福利厚生を求めている新卒採用が多いことから、選考時のアピールポイントとなる副次的な効果もありました。
この事例で利用した福利厚生サービス
https://bs-service.benefit-one.co.jp/
特に中小企業は福利厚生サービスの導入が企業成長に効果的
離職率の低下には福利厚生サービスの充実化が有効であり、実際に福利厚生サービスを導入したことで、社内で抱えていた課題が改善した事例がありました。
特に予算や従業員規模が小さい中小企業にとっては、企業成長のために離職率を低下させる必要性は大きいでしょう。是非、福利厚生サービスの利用を検討してはいかがでしょうか。
関連記事：「中小企業向けの福利厚生代行サービスを徹底比較！おすすめのサービスもご紹介」
まとめ
離職と福利厚生には密接な関係性があり、離職率を低下させるためには、福利厚生を充実させることが有効となります。
福利厚生の導入にかかるコストや手間を抑えるためには、福利厚生サービスの利用がおすすめです。実際に、福利厚生サービスを導入することで、人材定着に成功した事例もありました。
もし、現在従業員の離職に悩んでいる会社があれば、本記事で紹介した事例を参考にしながら福利厚生サービスの導入を検討してください。
