業務カレンダー

企業内で発生する業務を1年間を通して把握できるカレンダーです。主に、経理会計、人事給与に関わる業務が網羅されています。

会計

前提
決算月:3月、固定資産税の納付は東京23区の事業者向けのスケジュールを記載、★は決算日により期限等が変更するもの
毎月・都度
毎月:源泉所得税納付(納期特例を受けた場合は1/20・7/10)

給与(労務)

前提
夏季賞与:6月支給、冬季賞与:12月支給
毎月・都度
入社・退職手続き(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)、扶養情報・通勤費変更、有休情報更新、住民税納付(毎月10日)

1月

1/31
・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表提出
・支払調書提出(各支払先・税務署)提出
・償却資産申告書(種類別明細書)提出
・(個人)個人住民税納付(普通徴収:個人で支払う場合)第4期分

・所得税の税率改定

1/20
・源泉所得税納付(納期特例を受けた場合)

1/31
・給与支払報告書の提出(市区町村)
・源泉徴収票の交付・提出(本人・所轄税務署)
・労働保険料納付(延納の場合)

2月

2/1~3/15
・贈与税の申告及び納付

2/16/~3/15
・所得税確定申告書 提出

2/16/~3/15
・個人事業税申告書 提出

2/14
・労働保険料納付(労働保険事務組合委託の場合)

3月

3/15
・(個人)所得税第3期分(確定申告)の延納(2分の1を納付した場合)

3/31
・(個人)個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告書 提出
・(個人)個人事業者の消費税・地方消費税 納付
・★消費税申告の簡易課税選択の届出
・★減価償却方法変更届等各種申告書

4月

★法人税申告期限の延長申請(最初に適用を受けようとする事業

・年度終了の日まで又は連結事業年度終了の日の翌日から45日以内)

・健康保険料の料率改定

・健康保険料の料率改定

4/30
・雇用保険免除対象者の確認

5月

★法人税申告期限の延長申請

5/31
★確定申告書(法人)提出 3月決算の場合
★確定申告書(法人)納付 3月決算の場合
・(個人)消費税中間申告書 提出
・(個人)消費税中間 納付
・(個人)所得税第3期分(確定申告)の延納分納付
・自動車税納付(条例による)

・申告すべき税金:法人税・地方税(法人住民税・法人事業税)・消費税

・申告すべき税金:法人税・地方税(法人住民税・法人事業税)・消費税

6月

~6/30までに
★(3月決算法人)株主総会

6/30
・固定資産税(都市計画税)納付…条例による
★確定申告(法人)法人税申告書提出(延長申請した場合)
・(個人)個人住民税納付(普通徴収:個人で支払う場合)第1期分

6/10
・個人住民税納付(特別徴収の納期特例を受けた場合)

6/30
・労働保険 確定保険料申告書提出
・労働保険 概算保険料申告書提出

・被保険者賞与支払届(支給から5日以内)(健保・厚保)

・障害者・高齢者雇用状況報告書(雇保)

7月

7/15
・(個人)所得税予定納税額の減額申請(1期・2期分)

7/31
・(個人)所得税予定納税(第1期分) 納付

7/10
・被保険者報酬月額算定基礎届(健保・厚保)
・源泉所得税納付(納期特例を受けた場合)
・労働保険料納付(労働保険事務組合委託の場合)

7/31
・労働保険料納付(延納の場合)

8月

8/31
・(個人)消費税中間申告書 提出
・(個人)消費税中間 納付
・(個人)個人事業税(第1期分) 納付
・(個人)個人住民税納付(普通徴収:個人で支払う場合)第2期分

9月

9/30
・固定資産税(都市計画税)納付…条例による

・厚生年金保険料の料率改定

・算定基礎届による標準報酬月額の等級見直し(9月分から)(健保・厚保)

10月

10/31
・(個人)個人住民税納付(普通徴収:個人で支払う場合)第3期分

10/31
・労働保険料納付(延納の場合)

11月

11/15
・(個人)所得税予定納税額の減額申請 提出
11/30
★法人税中間申告 3月決算の場合 提出
★消費税中間申告 3月決算の場合 提出
・(個人)個人事業税(第2期分) 納付
・(個人)所得税予定納税(第2期分)納付

11/14
・労働保険料納付(労働保険事務組合委託の場合)

12月

12/28
・固定資産税(都市計画税)納付(条例による)

・所得税の年末調整

12/10
・個人住民税納付(特別徴収の納期特例を受けた場合)

・被保険者賞与支払届(支給から5日以内)(健保・厚保)

商工会議所の検定試験

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