1年の業務の流れはこちらを確認しましょう。

会計

前提
決算月:3月、固定資産税の納付は東京23区の事業者向けのスケジュールを記載、★は決算日により期限等が変更するもの
毎月・都度
毎月:源泉所得税納付(納期特例を受けた場合は1/20・7/10)

給与(労務)

前提
夏季賞与:6月支給、冬季賞与:12月支給
毎月・都度
入社・退職手続き(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)、扶養情報・通勤費変更、有休情報更新、住民税納付(毎月10日)

1月

・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表提出 1/31

・支払調書提出(各支払先・税務署)提出 1/31

・償却資産申告書(種類別明細書)提出 1/31

・(個人)個人住民税納付(普通徴収:個人で支払う場合)第4期分 1/31

所得税の税率改定

源泉所得税納付(納期特例を受けた場合)1/20

給与支払報告書の提出(市区町村)1/31

源泉徴収票の交付・提出(本人・所轄税務署) 1/31

労働保険料納付(延納の場合)1/31

2月

・贈与税の申告及び納付
(2/1~3/15)

・所得税確定申告書 提出
(2/16/~3/15)

・個人事業税申告書 提出
(2/16/~3/15)

労働保険料納付(労働保険事務組合委託の場合)2/14

3月

・(個人)所得税第3期分(確定申告)の延納
(2分の1を納付した場合) 3/15

・(個人)個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告書 提出 3/31

・(個人)個人事業者の消費税・地方消費税 納付 3/31

・★消費税申告の簡易課税選択の届出 3/31

・★減価償却方法変更届等各種申告書 3/31

4月

★法人税申告期限の延長申請(最初に適用を受けようとする事業

・年度終了の日まで又は連結事業年度終了の日の翌日から45日以内)

・健康保険料の料率改定

・健康保険料の料率改定

・雇用保険免除対象者の確認 4/30

5月

★法人税申告期限の延長申請

★確定申告書(法人)提出 3月決算の場合 5/31

・申告すべき税金:法人税・地方税(法人住民税・法人事業税)・消費税

★確定申告書(法人)納付 3月決算の場合 5/31

・申告すべき税金:法人税・地方税(法人住民税・法人事業税)・消費税

・(個人)消費税中間申告書 提出 5/31

・(個人)消費税中間 納付 5/31

・(個人)所得税第3期分(確定申告)の延納分納付 5/31

・自動車税納付(条例による)5/31

6月

★(3月決算法人)株主総会 ~6/30までに

・固定資産税(都市計画税)納付…条例による 6/30

★確定申告(法人)法人税申告書提出(延長申請した場合) 6/30

・(個人)個人住民税納付(普通徴収:個人で支払う場合)第1期分 6/30

・個人住民税納付(特別徴収の納期特例を受けた場合)6/10

・労働保険 確定保険料申告書提出 6/30

・労働保険 概算保険料申告書提出 6/30

・被保険者賞与支払届(支給から5日以内)(健保・厚保)

・障害者・高齢者雇用状況報告書(雇保)

7月

・(個人)所得税予定納税額の減額申請(1期・2期分)7/15

・(個人)所得税予定納税(第1期分) 納付 7/31

・被保険者報酬月額算定基礎届(健保・厚保)7/10

・源泉所得税納付(納期特例を受けた場合)7/10

・労働保険料納付(労働保険事務組合委託の場合)7/10

・労働保険料納付(延納の場合)7/31

8月

・(個人)消費税中間申告書 提出 8/31

・(個人)消費税中間 納付 8/31

・(個人)個人事業税(第1期分) 納付 8/31

・(個人)個人住民税納付(普通徴収:個人で支払う場合)第2期分 8/31

9月

・固定資産税(都市計画税)納付…条例による 9/30

・厚生年金保険料の料率改定

・算定基礎届による標準報酬月額の等級見直し(9月分から)(健保・厚保)

10月

・(個人)個人住民税納付(普通徴収:個人で支払う場合)第3期分 10/31

・労働保険料納付(延納の場合)10/31

11月

★法人税中間申告 3月決算の場合 提出 11/30

★消費税中間申告 3月決算の場合 提出 11/30

・(個人)所得税予定納税額の減額申請 提出 11/15

・(個人)個人事業税(第2期分) 納付 11/30

・(個人)所得税予定納税(第2期分)納付 11/30

・労働保険料納付(労働保険事務組合委託の場合)11/14

12月

・固定資産税(都市計画税)納付(条例による) 12/28

・所得税の年末調整

・個人住民税納付(特別徴収の納期特例を受けた場合)12/10

・被保険者賞与支払届(支給から5日以内)(健保・厚保)