【徹底比較!】電子契約システムのおすすめサービス5選

【徹底比較!】電子契約システムのおすすめサービス5選


近年では、新型コロナウイルスの影響もあり、在宅ワークで働く機会も少なくありません。
その中で、ペーパーレス化を図り、電子契約システムを取り入れる企業が増えています。

有名どころで言えばGMOAgreeやDocuSignなどが挙げられます。
今回は、そんな電子契約システムの説明に加え、人気の高いおすすめの電子契約システムをランキング形式でご紹介いたします。
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↓電子契約システムについてより詳しく知りたい方はこちらもオススメです。
関連記事:電子契約システムを導入した企業の成功事例とは?
関連記事:電子契約システムを導入する際に気になることFAQ

目次

電子契約システムとは?

電子契約システムとは、紙の契約書に署名・押印する契約を、契約書の電子データに電子的な署名をすることで行うシステムです。紙ベースと比べて、締結までにかかる労力やコストが少なく、手続きの簡略化や業務効率向上に繋がります。また、データへの不正アクセスの証跡が残る為、複製や改ざんといったリスクを下げることもできます。

昨今では、多くの企業が取り入れており、「契約書は紙ベース」のイメージは薄れつつあります。



*なお、電子化が認められていない契約書(定期借地契約、定期建物賃貸借契約など)もあります。

電子契約システムを選ぶ際のポイント

電子契約システムの導入を検討する際、次のようなポイントを考慮し、比較するとよいでしょう。

自社・取引先が要求する電子契約を行えるか

日本の電子署名法および電子帳簿保存法に完全準拠する電子契約が必要とされる場合、外国企業が提供している電子契約システムは、要求を満たせない可能性もあります。一方、簡易な形式の電子署名が許容される契約が主な場合は、上記でいう「電子サイン」のみで低コストの運用ができるかもしれません。
また、契約書に印影が必要とされる場合、印影イメージを登録し、契約書に貼り付ける機能があるかもポイントになります。

契約に関わるユーザー数

クラウド型の電子契約システムでは、ユーザー数に応じて利用金額が異なる場合が多いです。契約業務を担当するユーザー数を把握し、システムの利用金額を見積もりましょう。

ワークフローや文書管理の機能

電子契約システムには、社内でのワークフローや文書管理を総合的に支援する機能を提供するものもあります。電子契約システムによって広く社内業務の効率化まで図るか、契約の効率化に目的を絞るかを検討し、コストパフォーマンスの高い選択をするとよいでしょう。

上場企業も多数導入「電子印鑑GMOサイン」

おすすめの電子契約システム

【オススメ!】GMOAgree リーテックス DocuSign クラウドサイン BtoBプラットフォーム
評価 ★★★ ★★★ ★★ ★★ ★★
特徴 署名方式を使い分ける事で、低料金での利用が可能 電子署名と電子記録債権を併用できる 海外シェアNo.1 国内シェアNo.1 BtoB特化で20年以上の実績
従業員規模 全て 全て 300人〜 50人〜 全て
形態 クラウド クラウド/SaaS クラウド/SaaS クラウド/SaaS/サービス クラウド
参考価格 10,000円〜 10,000円〜 15ドル〜 10,000円〜 10,000円〜

1位. 【迷ったらコレ!】電子印鑑GMOサイン

GMOサイン
一番のオススメはGMOサインです。

GMOサインは、クラウド型の電子契約システムです。署名の方式として、指定認証局が発行する電子証明書を用いる電子署名と、メール認証を使用する「電子サイン」の2種類を使用できます。電子サインは、電子署名よりも低料金で利用できます。
GMOサインで電子契約するには、クラウドにアップロードした契約書に署名欄を配置し、署名依頼メールを送信します。メールの受信者はリンクから契約書を表示して電子署名します。GMOサインではAdobe認定のルート証明書を採用し、セイコーソリューションズ社の認定タイムスタンプを標準で付与します。

どれを使うか迷っている企業はまずGMOサインで間違い無いでしょう。


料金

*無料プランあり

Standardプラン

月額基本料金 10,000円(税別) 社内ID数・署名数 無制限
電子サイン利用料金 送信料(1文書あたり)100円(税別)

Businessプラン

月額基本料金 20,000円(税別) 社内ID数・署名数 無制限
電子サイン利用料金 送信料(1文書あたり)100円(税別)
電子署名利用料金 固定費用(年間 /電子証明書1枚)8,000円(税別) 送信料(1文書あたり)300円(税別)

*指定認証局が発行する電子証明書による電子署名は、Businessプランのみ。

Webサイト

https://www.gmo-agree.com

2位. 【電子債権化に最適!】リーテックスデジタル契約

Agree
リーテックスデジタル契約は法学者と大手弁護士事務所が監修したクラウド型電子契約システムです。

最大の特徴は契約を電子債権化できることです。電子債権記録機関(国の指定機関)であるTranzax電子再建株式会社との連携により、電子記録債権の利用が実現しています。企業間取引の契約から電子債権化までを併用して任せられるのは、リーテックスデジタル契約ならではのサービスです。また、情報流出などのリスクを極限まで抑えるためのセキュリティ対策も厳重に行なっています。そのシステムは金融機関と同レベルで、業界最高峰の法的安全性を誇ります。



無料から使う事が出来るので、まずは試しに使ってみて、実際に体験していただく事をオススメします。

料金

*無料プランあり

スタンダードプラン

月額基本料金 10,000円/月(税別)
契約発信:実印レベル 5回まで/月
契約発信:認印レベル 無制限

プレミアムプラン

月額基本料金 100,000円/月(税別)
契約発信:実印レベル 20回/月 ※21回~/1回:500円
契約発信:認印レベル 無制限

Webサイト

https://le-techs.com/

3位. DocuSign


DocuSignはクラウド型の電子契約システムで、Webブラウザから利用できます。契約書のPDFやWord文書を、WebブラウザからDocuSignにアップロードし、署名者のメールアドレスと署名する順序を設定し、契約書に署名欄を配置します。契約者は配布されたメールからDocuSign上の契約書にアクセスし、電子署名します。DocuSignの電子署名は、米国の連邦電子署名法などに準拠しています。

関連記事:DocuSignで何ができるようになる?プラン内容も紹介

料金

*月額プランあり
Personal 120ドル/年
Standard ユーザーあたり300ドル/年
Business Pro ユーザーあたり480ドル/年

Webサイト

https://www.docusign.jp/products/electronic-signature

4位. クラウドサイン


クラウドサインはクラウド型の電子契約システムで、Webブラウザから利用できます。「日本の法律に特化した、弁護士監修の電子契約システム」とされています。
クラウドサインでの電子契約では、契約する当事者間で契約条件について合意したうえで、PDFファイルの契約書をクラウドサインにアップロードします。クラウドサインのWeb画面上で押印や署名をする場所を指定し、取引先に確認依頼のメールを送信します。メールを受け取った取引先の担当者がクラウドサインのWeb画面上で押印すると、電子署名およびタイムスタンプが付与されます。

関連記事:クラウドサインを徹底解説!クラウドサインの魅力やプランをご紹介

料金

Standard

月額固定費用 10,000円
送信件数ごと 200円
ユーザー数 無制限
送信件数 無制限

Standard plus

月額固定費用 20,000円
送信件数ごと 200円
ユーザー数 無制限
送信件数 無制限

Business

月額固定費用 100,000円
書類送信件数ごと 200円
ユーザー数 無制限
書類送信件数 無制限

Webサイト

https://www.cloudsign.jp

5位. BtoBプラットフォーム 契約書

BtoBプラットフォーム 契約書
BtoBプラットフォーム 契約書はクラウド型の電子契約システムで、Webブラウザから利用できます。あらかじめ取引先に招待メールを送り、BtoBプラットフォームのIDを作成してもらいます。契約書のPDFまたはWordファイルをクラウドにアップロードし、取引先に締結を依頼するメールを送信します。取引先がWebブラウザから契約書を表示し、承認ボタンをクリックすることで契約が締結されます。締結した契約情報はブロックチェーンに記録され、タイムスタンプと電子署名が付与されます。

関連記事:BtoBプラットフォーム 契約書の概要やプラン内容の紹介

料金

*無料プランあり

シルバープラン

初期設定料 300,000円
月額料金 10,000円
契約書保管は月3件まで

ゴールドプラン

初期設定料 0円
月額料金 30,000円
契約書保管数は無制限
契約書以外の自社データを保管可能

Webサイト

https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp

まとめ

導入に迷っている方は、コストと機能に優れたGMOAgree
シンプルな機能を備えたリーテックスデジタル契約をオススメします。
お試しであれば、無料で使うことも出来るのでまずは実際に体験してみてください。

電子契約システムは今や主流となりつつあり、今後もさらに導入企業が増加する事が考えられます。使用する際には、メリットとデメリットの両方を理解し、うまく活用していきましょう。




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