システム開発業でのプロジェクトとは
ステム開発業においてのプロジェクトとは、「請負契約」と「準委任契約」を指します。１企業のために新たにシステムを開発する仕事、また既にあるシステムの運用委託などが一例になります。また、どういう会社にとってプロジェクト収支管理は有効かというと、大まかな括りとして明細化が難しいシステム開発業（システムインテグレーター）に向いていると言えるのですが、その中でも①資金力のない中小企業②小額投資のベンチャー企業③赤字覚悟のプロジェクトを断行する企業（業界新規参入企業）の三つに絞ることができると思います。この三つに該当する企業にプロジェクト収支管理が有効な理由の一つ目は、資金力に乏しいながらも非常に革新的なプロジェクト提案ができているのにも関わらず、それに伴う資金がどれぐらい支出されるのかが不明な場合が多いからです。新しいプロジェクトを始める際に、誰もが気にするのはやはり「お金」の面。将来的に利益が出る可能性があるプロジェクトだったとしても、やはり赤字の出ることが先にわかってしまうプロジェクトには契約側もすんなりOKはしてくれません。二つ目の理由は、支出計算を行う余裕とノウハウを知らないということです。大手企業は、大手になるためにお金の管理には非常に敏感で、1円単位まで目を配り、一つ一つのプロジェクトのお金の出入りを管理することで細かい経費の無駄をなくしながら、業界の中で大きくなってきたところがほとんどです。いつまでも収支の管理をしておらず利益額の数字にのみ目を向けている企業ばかりが、業界中で燻っていると言えるのではないでしょうか。
システム開発業でプロジェクト収支管理をして得られる成果
顧客のサポート、管理の効率化
収支ツールを利用することで、案件ごとの顧客管理も容易になります。そのため、トラブル発生時のサポートの効率化も図ることができます。顧客管理から横展開は最早ビジネスでは常識の手段ですから、収支管理と共に顧客管理も並行して行うことで、顧客からの信頼、満足も得ることができます。
作業効率化によって残業削減
システム開発業は、一般的に残業が多いイメージの仕事です。ITの力を駆使し業務効率化をすることが重要になってくるでしょう。見積や発注などの業務を一元化し、ワークフローを整備。今まで手動で管理していたものを電子化・自動化により間接作業を大幅に削減することができます。残業が減るということは、無駄な人件費の削減にもつながります。
営業とバックオフィスの情報共有
企業活動における生産〜販売、受注、会計の一連の業務をシステムで連動して行うことによって、現場の営業とバックオフィスとの間での情報共有やコミュニケーションをスムーズに行うことができます。また企業の上層部ではない人間にとっても、企業において最も重要な収益の可視化、認識の統一化にも非常に役立ちます。そのため、上層部の収益への認識をトップダウン式に伝令する必要性がなく、営業側の人間にとっても自身の受け持つ案件の収益が可視化されるため、社員の意識改革も見込めます。
システム開発業におすすめのプロジェクト収支管理ツール
OBIC7
営業から販売、収支管理までプロジェクトの全プロセスを管理できます。会計情報システムや給与システムと連携することも可能です。必要な機能を自由に組み合わせることができ、あらゆる業界のプロジェクトをカバーすることができます。データ作成、分析、帳票作成といった機能も充実しています。
Webサイト：http://www.obic.co.jp/erp_solution/
大塚商会
プロジェクトにひも付く、収支実績の詳細履歴や各プロセス進捗予定と実績を管理することができます。実績のみならず、注残や見込みを含めた実績のシミュレーションが可能です。プロジェクトの進捗をリアルタイムに把握し、スピーディーに経営判断を行うことができます。
Webサイト：https://www.otsuka-shokai.co.jp/
システム開発業でプロジェクト収支管理をする時の注意点は？
管理ツール操作のマニュアル化
導入時に、管理する部署とサポート体制の確立を必ずするようにしましょう。「導入したけど、部署ごとに適当に利用しているため画一化されていない」では元も子もないので、導入時の注意点として留意しましょう。
案件ごとのフィードバックの義務化
「プロジェクトで収支は〇〇で、利益はXXでした。以上」で終わっていては従来のやり方と何ら変わりありません。収支管理ツールのマニュアル化によって人材育成の時短、そして「収支における明細は〇〇で、利益の内訳はXXでした。原案件において、改善すべき利益の内訳は〜〜です」までしてこそ、意味のある収支管理と言えます。1案件から得る情報を多いほうが良いに決まっていますから、それぞれから現段階での改善ポイントを抽出し、改善していくことで、企業全体の底上げにもつながることでしょう。導入の際は、必ず前述した内容に注意しながら運用していきましょう。
