NPOとは?NGOとの違いから探し方まで徹底解説!

NPO

NPOとは?

巷でよく聞くNPOですが、「何をやっている組織なのか分からない」という人も多いのではないでしょうか?

NPOは、「Nonprofit Organization」もしくは「Not-for-Profit Organization」の略称のことで、日本語では、「非営利団体」「非営利組織」と呼ばれています。

非営利団体とは、その名の通り「お金儲けのために活動してない」という意味です。

厳密には、利益を出してもOKですが、事業で得た利益に関しては新たな社会問題を解決するために使わなければならない、と定められています。

主な活動内容は福祉や環境保全、災害救助など、地域問題や社会問題の解決です。

NPO法人とは?

NPO法人は、「特定非営利活動法人」のことで、NPOが法律面や活動内容の要件を満たすことで法人化したものを言います。

法律で定められた、法人として認められる20の活動内容は以下の通りです。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10.  人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11.  国際協力の活動
  12.  男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13.  子どもの健全育成を図る活動
  14.  情報化社会の発展を図る活動
  15.  科学技術の振興を図る活動
  16.  経済活動の活性化を図る活動
  17.  職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18.  消費者の保護を図る活動
  19.  前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20.  前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

法律で認められた上記以外の活動項目では、法人を設立することはできません。

引用:内閣府NPO

NPOとNGOの違い

よく混同される「NGO」と「NPO」ですが、この2つにはどんな違いがあるのでしょうか?

NGOは「Non Governmental Organization」の略称で、日本語では「非政府組織」です。
政府とはまた違う立場から、地球温暖化や貧困問題、人件問題など、世界全体の社会問題解決に取り組んでいる組織のことです。

NGO、NPOいずれも利益を追求せず、企業や政府に依存することのない民間の団体、という意味では同じです。

あえて違いを言うのであれば、NGOは「非政府」を強調しており、NPOは「非営利」を強調していること。そして活動規模の大きさ、国内か世界か、という点でしょう。
NPOをどちらかと言えば、国内の地域に根付いた組織で、一方NGOは国境を越えてグローバルに活動する組織、という区別の仕方が一般的です。

NGOの主な活動内容を見て頂ければ、活動内容の規模の違いが一目瞭然です。

  • 開発:地域開発、農業指導、保健医療、居住環境改善、教育、職業訓練
  • 環境:植林、森林保護、砂漠化防止、生態系保全
  • 人権:難民、子ども、障害者、先住・少数民族、在日外国人労働者の人権擁護
  • 平和:軍備撤廃、地雷廃絶、平和教育
  • ネットワーク:NGO間の情報交換や協同

つまり、日本国内で地域に根付いて社会問題を解決したい人はNPO、多言語を活かして国際的な問題に取り組みたい人はNGOを選択すれば間違いないでしょう。

引用:関西NGO協議会

NPOとボランティアの違い

利益を追求せず、市民のためになる活動をするNPOやNGO。

「じゃあボランティアとは何が違うんだろう?」
という疑問が生まれた方も多いのではないでしょうか。

ここでは、NPO(NGO)とボランティアの違いはどこにあるのか、ご説明していきます。

ボランティアは個人、NPOは組織

まずボランティアという言葉は「個人」を指して使われます。
対するNPOは「組織」を指しています。

つまり、ボランティアは個人の自主的な無償制に基づいた活動で、NPOは「非分配」に基づき、団体の社会的利益を求めた活動、ということです。

ボランティアは無報酬、NPOは収益あり

前述した通り、ボランティアは個人の自由意志・無償制に基づいた活動なので、報酬はありません。また、活動期間も決められていることが多いです。

対するNPOは、団体なので株式会社と同様、家賃・水光熱費・人件費・通信費・その他経費などの運用資金や運用スキルが必要です。

また事業収益に関しても、一般企業と同様の税率が適用されます。

そのため、事業を持続するための必要経費として社員への報酬が支払われます。

つまり、地域に根付いた活動における社会的利益・経済的利益を追求すべく「社会的責任」 をもって事業を行うのがNPOで、利益を求めず、一定の期間有志で活動するのがボランティア、ということです。

NPOと株式会社の違い

では、NPOと株式会社にはどのような差があるのでしょうか?
「事業内容」「活動内容」「設立の手続き」「期間」「費用」「必要人数」に分けてそれぞれご説明していきます。

事業目的が異なる

株式会社のオーナーは株主で、株主は会社に対して 「経済的な利益」 を追求することが求められ、これが一番の事業目的となります。

対してNPOは地域に対して 「社会的な利益」 を追求することが主な事業目的です。

NPOは株式会社のように特定のオーナーなるものが存在しません。なぜなら、NPOは地域への社会的利益を追求するべくして設立された法人であり、オーナーの私的な経済的利益を事業目的としていないためです。

そのため、NPOは地域社会のために活動・貢献し、生み出した利益はオーナー(株主)ではなく、地域社会へ再分配します。

例え収益性の低い事業でも、地域社会に必要な事業であれば、資金調達をして行うのがNPOで、オーナーの経済的利益を追求するために、収益性の低い事業を避けるのが株式会社、ということです。

活動内容が異なる

NPOは前述した通り、20の活動内容に即した事業を行わなければなりません。
しかし株式会社は、法に触れなければどのような事業を行っても大丈夫です。

NPO法人を設立する際は、自社の事業が法律で定められた20の活動内容に当てはまっているのかどうかを調査する必要があります。

設立手続きが異なる

NPO法人と株式会社設立では、手続き方法が異なります。

NPO法人は「特定非営利活動促進法」に従った手続きを行い、事業内容の調査などが完了した上で、行政庁の認証を得なければなりません。 さらに、行政庁の認証後すぐに登記する必要があります。

対して株式会社は、設立の登記をすれば法人として認められます。
設立の方法は株式会社の方が簡単で単純だと言えるでしょう。

設立にかかる期間が異なる

NPO法人と株式会社設立では、設立にかかる期間が異なります。

NPO法人が成立するまでにかかる期間は、最短でも1ヶ月半となります。
設立準備の期間も含めると、4〜5ヶ月程度は必要です。

一方、株式会社の場合、早ければ2~3週間で終わります。
早急に法人を設立する必要があるのなら、株式会社の方が良いと言えます。

設立にかかる費用が異なる

NPO法人と株式会社設立では、設立にかかる費用が異なります。

NPO法人の設立費用はゼロです。認証も登記も0円でできます。

対して株式会社設立は、通常24万2,000円ほどかかります。
(電子定款認証の場合、20万2,000円)

設立費用を見れば、NPO法人設立の方が安く済みます。

設立にかかる必要人数が異なる

NPO法人と株式会社設立では、設立にかかる必要人数が異なります。

NPO法人を設立するために必要な人数は、最低でも10名です。
同じような使命感を持った人が既に10人以上いれば問題ないですが、いない場合は、1から10人を集める必要があり、かなり骨の折れる作業になるでしょう。

対する株式会社設立は最低人数1人なので、自分1人だけで設立可能です。

引用:オフィス山本 行政書士事務所

NPOで働くメリット

では、従業員としてNPOで働くメリットをご紹介していきます。

やりがいを感じられる

NPOで働く1番のメリットは「やりがいを感じられる」です。

一般企業では、大きな会社になればなるほど分業化が進み、顧客との対面もないため、自分が何のために働いているのか分からなくなることもあるでしょう。

しかし、NPOの事業は、社会問題の解決や困っている人を全力で助けることです。

より良い社会にするため、職員が同じ意志を持って一丸となって働いているため、事業目的を達成した時は、一般企業とは比較にならないほどのやりがいを感じられます。

同じ使命感を持った仲間と働ける

NPOで働く2つ目のメリットは「同じ使命感を持った仲間と働ける」ことです。

一般企業では、事業内容に興味がなくても、「給与が良いから」「大企業だから」「人間関係が良いから」という志望理由で入社してくる従業員が多いですよね。

結果、仕事に対してあまり熱が入らないという社員も一定数います。

対してNPOの従業員は、そのNPO法人の事業目的に共感した上で働いています。
そのため、根底で同じ価値観や目標意識を持った人たちが集まります。

同じ価値観や使命感を持った仲間たちと働くことで、お互いの刺激や学びになりますし、やる気のある若者が集まれば、業務自体もスムーズに進行させることができるでしょう。

仕事の裁量が大きいので成長できる

NPO法人は、社会の様々な課題を解決するため、責任感の求められる仕事を行う必要があります。人数も少ない団体ということもあり、個人の仕事の裁量は大きくなります。

そのため、時には壁にぶつかることもありますが、乗り越えれば、周りの同年代よりも一回りも二回りも成長しているはずです。

NPOが検索できるサイト

ここでは、NPO法人を検索できるサイトを3つご紹介します。

内閣府NPO法人ポータルサイト

内閣府NPO法人ポータルサイト

特徴

NPO法人は内閣府のNPO法人ポータルサイトで探すことができます。

キーワード別、エリア別、活動内容別に検索することが可能なので、気になっているNPO法人を探してHPから直接メールや電話でお問い合わせすることができます。

webサイト

https://www.npo-homepage.go.jp/about/houjin-info/npo-kensaku

CANPAN

CANPAN

特徴

2つ目にご紹介するのは「CANPAN」です。

全国規模のNPO検索データベースで、法人化していない団体も検索可能です。
事業内容、情報開示レベルなども記載されており、知りたいNPO団体の情報を素早く手に入れることができます。

webサイト

https://fields.canpan.info/

NPOヒロバ

NPOヒロバ

特徴

NPOヒロバは、市民活動団体などの現状を誰もが把握できるように、という目的で設立されたNPOデータベースです。
「エリア検索」「キーワード検索」も可能で、NPO団体の活動内容から財政状況まで、詳細な情報を提供しています。

webサイト

https://www.npo-hiroba.or.jp/


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