法人向けクレジットカードのメリット・審査・選び方まで!おすすめ法人カードの比較5選

法人向け クレジットカード

法人向けクレジットカードとは?

個人のクレジットカードとの違い

法人向けのクレジットカードは一般的に法人カードとも呼ばれ、会社や個人事業主などの企業に対して発行されるクレジットカードのことを指します。個人のクレジットカードは家族カードを発行できますが、法人カードは社員に対して追加カードを発行することが可能です。発行された全ての法人カードの決済は法人名義の口座から行われ、個人事業主においては屋号口座から引き落とされます。また、個人カードでの利用限度額が平均200万円前後であることに対して、法人カードは経費の精算に対応できるよう500万円程度まで限度額が引き上げられているケースが多く、ビジネスを発展させる上でぜひ持っておきたい大変便利なカードとなっています。

法人向けクレジットカードを作ることができる人

法人カードの名義は申し込みを行った代表者の個人名となります。法人であれば会社の代表者、個人事業主であれば事業主本人のみが発行できます。ただし、大企業向けのコーポレートカードは申込対象が法人となっているカードもあります。この場合は審査対象が法人となるので、登記簿謄本や印鑑証明書などの法人書類も審査されます。

法人向けクレジットカードを利用するメリット

経理業務を効率化できる

出張や接待などの立替払いや仮払いの管理が不要になるので、現金の管理が不要になります。小口の管理は企業の規模が大きくなればなるほど面倒で手間がかかりますが、法人カードを使用することで精算の手間がなくなり、中小企業や大企業では非常に大きな恩恵を受けることができます。

付帯サービスが充実している

法人カードに付帯するサービスはカード発行会社やカードのランクによりさまざまですが、一例として以下のような特典を受けることができます。

  • 海外や国内での旅行傷害保険
  • カードで購入した商品の物損を保証するショッピング保険
  • 飛行機が遅延した場合に適用される航空機遅延保険
  • 施設やサービスの優待利用特典
  • 空港ラウンジの無料利用特典

旅行傷害保険はカードによっては名義人の家族分までカバーできるものもあります。プラチナランク以上のカードには航空機やホテルの予約の手配を頼めるコンシェルジュサービスも付帯していたりと、プラチナならではのサービスが充実しています。

経理関連の管理がしやすい

法人カードで精算したものは毎月発行されるカード利用明細書に記載されるので、社員がいつ・どこで・何に利用したかということが一目でわかります。支払いを一本化できるため領収書をまとめる手間もなくなり、会計ソフトと連動すれば入力業務も短縮できるので経理の業務負担を大幅に軽減することができます。支払いにかかる費用を現金で用意する必要もなく、カード決済なので振込手数料もかかりません。

ポイントが貯まる

ほとんどすべての法人カードで利用額に応じてポイントが貯まります。ポイント還元率は0.5~1.0%に設定されているケースが多く、貯まったポイントは利用額の支払いに充てるほか、商品券やプレゼント商品と交換できます。カードの中にはマイルが貯まるものもあります。経費の支払いなどを法人カードでまとめてしまえばポイントも溜まりやすく、経費削減にも大いに役立ちます。

法人向けクレジットカードを利用するデメリット

不正利用の可能性

社員にクレジットカードを配布する場合、経営管理は一気に効率化されますが、社員が自由に使えるためカード使用時の状況はわかりません。社員の不正利用を防ぐため、あからじめ使用用途について確認をしたり、使用時には報告を行うなど社内でルールを設けておくと安心です。

審査が厳しい

法人向けクレジットカードは、個人クレジットカードに比べて審査が厳しい傾向にあります。企業の経営状況や実態はもちろん、代表者のクレジットヒストリーなども審査対象となります。契約する代表者に支払いの延滞や滞納がある場合はすべて精算し、信用を得る努力を重ねましょう。

年会費などの維持費がかかる

法人カードの年会費は1,000円~50,000円と、カード会社によりさまざまです。追加カードを発行する際もカード会社によっては費用がかかる場合があります。ただ、キャッシュバックやポイントなどの還元や業務効率化によって年会費以上のメリットを感じることができれば、年会費はあまり負担になりません。そのためにも自社にとって利用価値のあるカードを選ぶことが大切です。

法人向けクレジットカードの審査条件

財務状況

審査基準は公表されていませんが、やはり安定した黒字経営であることが理想です。審査に通りやすいといわれる基準については、連続した黒字決算が2期以上あるいは3年以上など諸説はさまざまです。一方で、赤字経営でも審査に通る場合もあります。できれば黒字経営が連続して数年続いている状況が望ましいですが、キャッシュフローに問題がなく実績のある企業や事業であれば、審査に通る可能性は十分にあるといえます。

固定電話の有無

現在では携帯電話が普及していますが、固定電話がある企業は信用度が高く、審査で有利になります。固定電話の有無は非常に大きなポイントとなるので、個人事業主などで持っていない人は審査前に準備しておくことがおすすめです。

設立年数

ひとつの目安として設立3年以上であれば審査に通りやすいといわれています。設立して間もない企業は実績もなく倒産のリスクがあるため、信用できる要素に欠けると判断されて審査に落ちる可能性が高いです。設立してから年数のある安定した企業であることが望ましいですが、会社設立直後でも法人カードを発行できるカード会社もあります。選択肢は限られますが、どうしても法人カードが必要な方はそちらを検討しましょう。

法人向けクレジットカードの選び方

利用額の上限

法人カードは個人のクレジットカードに比べて利用限度額は高めに設定されていますが、カード会社やカードのランクにより限度額が異なります。社員が多い企業や、経費の精算をすべて法人カードで行いたい場合は、限度額が低いカードでは使い勝手が悪くなります。利用額が見込める場合は、その金額に余裕をもって対応できる限度額が設定されたカードを選びましょう。

年会費の金額

法人カードの年会費は数千円から数万円まで、カードによりさまざまです。年会費が無料のカードもありますが、一概に無料だからよいわけではなく、付帯サービスの質やその他の利用条件などを加味し総合的に考えて判断することが大切です。2,000円前後でも充実したサービスを提供しているカードは多いので、年会費とサービスの質を比較しながら選びましょう。初年度年会費無料のカードや、利用額に応じて次年の年会費が減額されるといったカードもあります。

付帯サービス

付帯サービスが自社に適したものでなければ、十分な恩恵を受けることができません。たとえば旅行傷害保険が付帯しているカードは多いですが保険金額は1,000万円~1億円と、カードにより大きな差があります。出張が多い企業であれば補償が充実したカードを選びたいところです。また、特定の飲食店の利用料が割引になるサービスもあり、接待が多い企業では非常に嬉しい特典となります。カードの特性を踏まえた上で、自社の社風や業務内容にふさわしいカードを選びましょう。

おすすめの法人向けクレジットカードを比較

アメリカン ・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン ・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

特徴

中小規模企業、個人事業主様向けの法人カードです。会社設立直後でも申し込めるので審査のハードルが低く、実績が少ない企業や副業をしているサラリーマンに選ばれています。国内旅行傷害保険で最高5,000万円、海外旅行傷害保険では最高1億円の補償が付帯され、空港ラウンジの利用や手荷物宅配サービスなどトラベルサービスも充実しています。利用可能額は無制限ですので、大きな経費が動く時も安心です。100円で1ポイントが付与され、貯まったポイントはマイルやアイテムと交換したり、支払いに充当することができます。日本最大級のビジネス情報データベースサービス「ジー・サーチ」の月会費が無料となり、取引先情報や市場のリサーチに活用できます。ほかにも75,000以上の契約施設を優待料金で利用できる「クラブオフ」のVIP 会員年間登録料が無料となったりと、サービスも充実しておりオンオフ問わず利用できる1枚です。

料金

年会費:34,100円(税込)
追加カード:1枚につき13,200円(税込)

Webサイト

https://www.americanexpress.com/ja-jp/business/credit-cards/business-gold

オリコEX Gold for Biz

オリコEX Gold for Biz

特徴

年会費はわずか2,200円であるにもかかわらずサービスや保証も付帯しており、ポイント還元率は0.6~1.1%と非常にコストパフォーマンスに優れたゴールドビジネスカードです。「forBizS」が個人事業主向け、「forBizM」が法人代表者向けとなっており、「forBizS」では最高100万円のキャッシング機能、「forBizM」には最大3枚の追加カードの作成が可能です。どちらも利用限度額は最高で300万円で、その他ほとんどのサービスや仕様は同じとなっています。国際ブランドはマスターカードとVISAが用意されており、選択したブランドの優待を受けることができます。海外旅行傷害保険では最高2,000万円、国内旅行傷害保険では最高1,000万円の補償が付帯します。他のゴールドカードに比べると年会費がかからない分保険金額は低めの設定ではありますが、出張があまり多くない場合やお守りの意味で付帯したい方には十分の保証といえます。また、空港ラウンジの利用も可能ですので出張の際は快適です。年会費を抑えてゴールドカードの保証やサービスを受けたい方におすすめです。

料金

年会費:初年度無料
    次年度以降 2,200円(税込)

Webサイト

https://www.orico.co.jp/cardorder/lp/af/exbiz/

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

特徴

法人カードの中でトップクラスのサービスを付帯した高性能の魅力あふれるプラチナカードです。ポイントに有効期限はなく、マイルの還元率は最大で1.125%と業界一となっています。ビジネスをサポートするサービスが充実しており、24時間365日利用できるコンシェルジュサービス、海外を含む1,200ヵ所以上の空港ラウンジを利用できるプライオリティ・パス、旅行傷害保険では海外旅行で最高1億円、国内旅行で最高5,000万円の補償と出張での悩みや不安は一気に解決してくれます。また、多くの法人カードではキャッシング機能はついていませんが、セゾンプラチナカードには最高50万円までキャッシング機能が付帯しています。年会費は税込で22,000円ですが、カードの利用に応じて次年度は半額になる割引特典もあります。その他にも優待特典が用意されていますので、それらのサービスを上手に利用することができれば非常にコストパフォーマンスに優れた優秀なカードです。

料金

年会費:22,000円(税込)
年間200万円以上のショッピング利用で次年度本会員年会費:11,000円(税込)

Webサイト

https://www.saisoncard.co.jp/amextop/sbs-pro/

JCB法人カード

JCB法人カード

特徴

JCBプロパーカードとしての信頼感がありながら、一般カードは年会費1,375円(税込)というお手頃価格も嬉しいカードです。利用限度額は最高100万円、旅行傷害保険は国内海外ともに最高3,000万円の補償がついています。法人カードとしての基本的なサービスを備えているので、カード選びに迷っている方や、多額の経費に利用する予定のない個人事業主の方はぜひ検討したいカードです。利用限度額が気になる方やサービスや保証を充実させたい方には、一般カードをランクアップさせたゴールドカード、プラチナカードがおすすめです。こちらのカードでは旅行傷害保険の保険金額も海外で最高1億円となり、空港ラウンジサービス、JCBゴールドグルメ優待サービスが受けられるほか、プラチナカードではプライオリティ・パスも付帯します。すべてのカードでETCカードが無料で複数枚発行可能なので、車での移動や営業が多い企業にもおすすめです。

料金

JCB一般法人カード:1,375円(税込)
JCBゴールド法人カード:11,000円(税込)
JCBプラチナ法人カード:33,000円(税込)

Webサイト

https://www.jcb.co.jp/promotion/ordercard/corp/standard3/

NTTファイナンスBizカード

NTTファイナンスBizカード

特徴

こちらのカードの最大のポイントは、レギュラーカードが年会費無料で利用できることです。さらに、旅行傷害保険も国内海外ともに最高2,000万円の補償がつき、ショッピング保険も付帯するのでとてもお得なカードとなっています。サービスを抑えてシンプルな法人カードを希望する方におすすめです。ゴールドカードでは旅行傷害保険は海外で最高1億円となり、空港ラウンジの利用も可能になります。ポイント還元率は1%と高く、ショッピング利用1,000円につき10ポイントが貯まります。ポイントは景品で交換できたり、ギフト券やキャッシュバックとして利用することができます。サービスやステータスは他のカードに劣る部分はありますが、年会費を安く抑えて旅行傷害保険の充実しているカードを探している方にとっては十分満足できるカードです。

料金

レギュラーカード 年会費・追加カード:無料
ゴールドカード 年会費:10,000円(税別) 追加カード1枚につき 2,000円(税別)

Webサイト

https://www.ntt-card.com/biz/apply3/bizcard/


次のレベルの試験に挑戦して
業務力をアップ!

さらに高いレベルの試験に挑戦して、業務力をパワーアップしましょう。

簿記

簿記 2級

経営管理に役立つ知識として、最も企業に求められる資格の一つ。企業の財務担当者に必須。

次回試験:2020年11月15日
>日商の検定サイト簿記2級

簿記 1級

公認会計士、税理士などの国家資格への登竜門。合格すると税理士試験の受験資格が得られる。

次回試験:2020年11月15日
>日商の検定サイト簿記1級


2016 © 業務の教科書