ビジネスを行ううえで、災害によるリスクは予測困難で、十分な備えをしておくべき分野です。企業活動に甚大な被害を与える災害は数多く存在し、火災や爆発などの人為的な災害から、落雷・風災・水災・雪災など、回避不可能な自然災害まで様々です。
自然災害が相次ぐ日本で、あなたの会社が災害被害を受けた場合はどうなるのでしょうか。今回の記事では、災害によるリスクの分類と具体例、それらのリスクから企業を守るための企業保険についてご紹介します。
企業活動に影響を与える災害リスク
企業が災害による被害を受けた際、復旧作業のためにやむなく営業休止となった場合は、休業中の売り上げが確保できないことによる損害が発生します。さらに休業による顧客離れや、売り上げ低下に伴う給与支払いの困難化、人材流出の発生、資金の取り崩しなどの事態も想定されます。
災害による被害の後、これらのリスクが複合的に影響することによって、事業継続が危ぶまれる状況に陥ってしまう危険性があります。
災害によって発生した企業損害の事例
・装飾品製造業の台風被害：281万円
台風で河川が氾濫し工場構内全棟が冠水。 機械設備が損傷し工場の生産ラインが停止した事例です。
・飲食業の集中豪雨被害：648万円
集中豪雨により、店舗が浸水し休業した事例です。
・食品製造業の落雷被害：1,313万円
落雷により制御機器が損傷し受発電設備が停止し、稼働不能中に生産が一部ダウンした事例です。
・飲食業の火災被害：1,350万円
厨房から出火し店舗が半焼。 店舗復旧まで105日間を要し、その間の売上がゼロになった事例です。
災害リスクを補償する企業保険
予測困難かつ高額な災害リスクに対する備えとして、企業があらかじめ企業保険に加入しておくことが重要となります。
例えば日本商工会議所のビジネス総合保険制度の場合、対象プランを選択することによって、火災や水災・落雷・風災・雪災などによって発生する、事業休業に対する補償をカバーすることができます。
具体的な補償の対象は、売り上げ減少による利益の損失や、営業継続のために発生した追加費用などです。
また引受保険会社によっては、付帯サービスとして「早期災害復旧支援サービス」を提供しています。これは、火災、水災等で罹災した建物、機械・電気設備等に対して、損害拡大防止のための安定化処置や、精密洗浄による汚染除去等の復旧支援を受けることができるサービスとなっています。
このように、災害による休業リスクを補償する企業保険に加入することで、企業は予測困難な自然災害のリスクを抑えることが可能です。
さらに、ビジネス総合保険制度は賠償責任リスクに対する補償もまとめて加入可能で、「施設・事業活動遂行事故」や「管理下財物事故」、「サイバー・情報漏えい事故」などの賠償責任に対する補償を受けることができます。
お勤めの会社がこのような企業保険に加入しているのか、災害等に対する備えができているのか、今一度確認してみてはいかがでしょうか。
＞商工会議所会員向け保険制度サイト
