中小企業庁「中小企業要領について」は初心者会計担当者が必ず押さえおくべき資料

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上場している大企業には複雑な会計ルールが適応されますが、中小企業には義務はありません。
ただ、逆に指針が無いことで会計の方針を決めることが難しいという面もあります。

そういった時に便利な資料が中小企業庁で公開されています。
この資料のターゲットは次のように書かれており、多くの中小企業が当てはまるのではないかと思います。
ぜひ活用して社内の会計ルールの指針の参考にしてください。

・経理人員が少なく、高度な会計処理に対応できる十分な能力や経理体制を持っていない
・会計情報の開示を求められる範囲が、取引先、金融機関、同族株主、税務当局等に限定されている
・主に法人税法で定める処理を意識した会計処理が行われている場合が多い

資料の活用ポイント「会計処理の基本を学ぶことができる」

PDF「中小企業の会計に関する基本要領」の「Ⅱ.各論」の中では、
・収益、費用の基本的な会計処理
・資産、負債の基本的な会計処理
・金銭債権及び金銭債務
のような会社経営の中の基本となる会計処理について、丁寧に解説されています。

日商簿記試験でも出題される内容ですが、より実戦的な視点で解説が書かれていますので復習の意味でも非常に有効に使うことができます。

「Ⅲ．様式集」では、下記の資料の様式を紹介しています。

・貸借対照表
・損益計算書
・記載上の注意
・株主資本等変動計算書(横形式)
・株主資本等変動計算書(縦形式）
・個別注記表
・製造原価明細書
・販売費及び一般管理費の明細

中小企業庁のWebサイトで詳細を確認することができます。