会社は事業を行うことを目的とした組織です。その事業にはさまざまな種類があり、事業のやり方も多様です。事業の種類や方法について整理しておきましょう。
企業が扱っている商品や業務の種類の大分類。これが「業種」
利益を上げることを目的として、企業は様々な分野の商品やサービスを扱っています。その取り扱い商品や提供している仕事の内容によって分類したものを「業種」と呼びます。
商品も仕事も多種多様にありますが、国内企業は総務省が発行している「日本標準産業分類」に従っています。
「日本標準産業分類」は、大分類、中分類、小分類の3段階に分けています。この分類は総務省が企業の経済活動に沿って統計の結果を表示するためのもので、時代の変化に合わせて見直されています。現在、公開されている分類表は2013年10月に改訂されたものです。（2018年5月現在）
この大分類を一般的に「業種」と呼んでいます。大分類の例としては、次のようなものがあります。
1．建設業（D）
2．製造業（E）
3．情報通信業（G）
4．運輸業・郵便業（H）
5．卸売・小売業（Ｉ
6．不動産業（Ｊ）
7．医療、福祉（Ｋ）
8．教育、学習支援業（Ｏ）
9．複合サービス業（Ｑ）
10．その他のサービス業（Ｒ）
11．公務（Ｓ）
12．分類不要の産業（Ｔ）
上記以外にもあり、ＡからＴまで20種類に分けています。中分類、小分類では、より詳しく分かれています。たとえば、大分類が「製造業」で中分類は「食品製造業」、小分類は「調味料製造業」というように分けられています。
ビジネスのやり方で分かれる「業態」
同じ種類の商品やサービスをしていても、ビジネスのやり方は企業によって異なります。このビジネスのやり方の違いを「業態」と呼びます。たとえば、「卸売・小売業」は商品を販売する業種ですが、営業方法は異なります。デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ディスカウントストアでは、異なることがわかるでしょう。また、通信販売やネット販売も同じ小売業ではあっても、業態が異なります。
企業はどのような戦術や戦略を使って自社のビジネスを展開するか、利益を上げるかを競いあっています。従って、同じ商品を扱っていても、業態はまったく異なることもあるのです。
参考資料：総務省 日本標準産業分類
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/
