代表的な業種を見てきましたが、総務省の産業分類にはほかにも色々なものがあります。
1．農業
学校では第１次産業として習います。米や野菜の生産のほか、畜産業や園芸なども含まれます。食品の安全性の観点からトーサビリティが重要になってきているため、農業もIT化への対応を迫られています。
2．漁業
海洋で魚を捕獲するいわゆる漁業と、養殖を行う養殖業とに分類されます。農業と同様にIT化屋の対応が迫られています。
3．情報通信業を運輸業
情報を移動するのが情報通信業、品物を移動するのが運輸業といえるでしょう。本来はサービス業に分類されますが、総務省ではそれぞれ別枠を設けています。
ネット社会においては、情報通信業はインフラを支えるものとして欠くことができません。情報通信業界はもちろんですが、運輸業界も急速にIT化が進んでいます。
4．金融・保険業
お金に関わるサービス業です。ネット社会が進むと貨幣を使う機会は減っていき、最終的には残高などの金額を示すデータだけが貨幣価値をもつようになります。当然セキュリティが重要になってきます。
現在では、金融や証券などの多くの取引がインターネットを通じて行われています。今後は、電子申請や電子納税などの普及に伴って、情報サービス業のような業態が出てくるでしょう。
5．これもサービス業に分類されます。「不動産屋さんて、土地や建物を売るんだから小売業じゃないの？」と思うかもしれませんが、不動産屋さんの仕事の99％は売買の仲介です。賃貸のアパートやマンションも、建売住宅も、売っているものは不動産屋さんのものではありません。別にオーナーがいて、その人の代わりに営業活動を行っているのです。不動産屋さんは賃貸や売買の契約が成立したときに、オーナーや購入者から仲介手数料を貰います。
99％は売買の仲介
不動産屋さん自身が所有している物件を販売したり、賃貸したりすることもあります。建売住宅の場合には、不動産屋さん自身が開発を行って販売することもあります。
