小売業とは、個人用または家庭用消費のために商品を販売するものをいいます。
小売業の基本的な業務は、商品を仕入れてそれを販売することです。飲食店のように、生産して（調理）販売するものは飲食業に分類されます。
靴の製造販売のように、自社で製造したものを直販する場合には製造業に分類されます。
小売業には次のような業態があります。
1．店頭販売（店舗販売）
小売業の最も定型的な業態です。店舗を構えて商品を販売します。
2．通信販売
普通は通販を略して呼ばれます。基本的に注文は電話で受け付けますが、販売する商品を紹介する方法は色々あります。カタログをＤＭとして送る方法、テレビで紹介する方法（テレビショッピング）、雑誌などに広告として掲載する方法などです。
3．訪問販売
無店舗という意味では通信販売と共通しています。販売員が各家庭を訪問して販売する業態です。
キャッチセールスやマルチ商法などにより、悪徳商法の代名詞になってしまったのは残念なことです。クーリングオフ制度は、訪問販売に対する被害者救済の手段です。
4．ネット販売
通信販売の一種ですが、商品の紹介や注文の受付などをネット上で行います。基本的に
Ｂ2Ｃはこの業態になります。
ブロードバンドが普及したおかげで、ネット販売は急速に拡大しています。資金が少なくてもビジネスを始められる点が魅力ですが、既存のメディアを利用して広告を行ったり、ショッピングモールに参加したりして、多くの人の目に触れる必要があります。
伝統的な業態は店舗販売であり、小売り業の基本であるともいえます。また、店舗の形態が色々ある点も特徴です。
1．量販店
大規模な小売店のことです。一般的には大資本の企業が経営し、多数の店舗をチェーン展開するのが基本です。
一般の小売店は個人経営のものもあり、資本は多くありません。そのため根本的に大資本には対抗できないため、量販店の出店に対しては規制があります。2000年から改訂された大店立地法では、地域環境の保持を目的とし、駐車場整備や騒音環境対策などを配慮すべき項目として挙げています。
量販店には、家電や洋服のように専門店化しているものと、ディスカウントショップのように何でも取り扱うものとがあります。
2．百貨店
いわゆるデパートです。店自体をブランドとして高級・高品質なイメージを売り物にしている点が特徴です。
3．スーパーマーケット
地域に密着して生活に必要な食品や衣料品、日用雑貨などを取り扱っているお店です。生鮮品をベースに発展してきたものと、衣料品をベースに発展してきたものがあります。
4．コンビニエンスストア
スーパーマーケットと重なる部分もありますが、店舗数を多くして、名前が示すとおり便利さを売り物にしている業態です。単なる物販から、宅配便の取り次ぎや公共料金の払込受付のようなサービスの提供に拡充しつつあります。
5．ＦＣ（フランチャイズ）型小売店
これは分類方法が違いますが、ここで説明しておきます。
フランチャイズは店舗の種類ではなくて経営形態の種類です。コンビニエンスストアはほとんどがこの形態です。お店はすべて独立した経営ですが、本部を運営している会社と加盟店契約を結びます。その契約により、お店は共通した名前（たとえばセブンイレブンやローソンなど）やイメージカラーを使用することが許されます。
商品はすべて本部が提供することで取り扱い品目や品質を一定にします。また、本部は契約店舗に対して販売ノウハウの提供や教育などを行います。
大店立地法
正式には「大規模小売店舗立地法」という。
