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日本標準産業分類の大分類

記号 分類項目例 記号 分類項目例
農業 金融・保険業
林業 不動産業
漁業 飲食店・宿泊業
鉱業 医療・福祉
建設業 教育・学習支援業
電気・ガス・熱供給・水道 複合サービス業
農業 サービス業(他に分類されないもの)
情報通信業 公務(他に分類されないもの)
運輸業 分類不能の産業
卸売・小売業

業種というのは、その企業が取り扱っている商品や仕事の内容によって分類したものです。その意味ではどのように分類してもよいのですが、通常は総務省の日本標準産業分類に従います。
総務省の日本標準産業分類では、業種を大分類、中分類、小分類の3段階に分類しています。
小分類はかなり細かい分類になっています。これは、もともとは総務省が統計処理を行うために決めた分類だからです。
大分類の例としては次のようなものがあります。

1.建設業(E)
2.製造業(F)
3.情報通信業(H)
4.運輸業(I)
5.卸売・小売業(J)
6.不動産業(L)
7.医療、福祉(N)
8.教育、学習支援業(O)
9.複合サービス業(P)
10.その他のサービス業(Q)
11.公務(R)

大分類はこれが全部ではありません。実際には分類にA~Sまでのアルファベットを振り19種類に分けています。
これに対して、業態というのはビジネスのやり方のことです。どのような戦術や戦略を使って自社のビジネスを展開するかということですから、同じ商品の扱っていながら、業態がまったく違うということもあります。
逆にまったく違う業種でありながら、業種はよく似ているということもあります。
たとえば、同じ飲食業でありながら、ファーストフードのお店と高級料亭では店の造りからして違います。ファーストフード店はスピーディーなサービスでお客様を待たせないように心がけますが、高級料亭はゆっくりと寛げる雰囲気や接客を大切にしています。
もちろん、これはどちらが良い悪いという問題ではありません。お客様のニーズが様々なので、それに合わせて業態も色々あるということです。

日本標準産業分類

総務省が統計処理のために策定している分類。世の中に合わせて時々改訂される。本書の内容は2002年3月に改定したもの。