子会社ってなに? しくみや関連会社との違い、メリットを分かりやすく解説


「この企業は〇〇の子会社だ」など、耳にする機会は多いけれど、説明しようとすると言葉に詰まってしまう「子会社」という単語。どのような手順を踏めば子会社を設立できるのか、関連会社とは異なるのか、子会社を作るメリットってなに? など、子会社に関する疑問を本記事でわかりやすく解説します。

そもそも子会社とは

子会社とは、「自社の意思決定機関を特定の他社(=親会社)に支配されている」状態にある会社を表す言葉です。意思決定機関とは、主に株主総会を指しています。株主総会で決定される内容は、決算の承認・配当金の金額・取締役・役員報酬など幅広くありますが、どれも会社の経営を決めるうえで重要なものとなっています。子会社は、それらを決定する機能を親会社に握られている状態にあるのです。

会社を子会社とする手段の例

株式の過半数を保有する

株式の保有者には、保有数に応じて議決権が与えられます。議決権とは、会社の株主総会の決議に票を入れるための権利です。この議決権を50%以上保有することで、その会社の意思決定機関を支配し、子会社とすることができます。
また、株式の保有率が50%に届かない場合でも子会社にできるケースがあります。支配会社から被支配会社へ役員が出向している場合、被支配会社は実質的に意思決定機関を掌握されているため、子会社として扱われます。

株式移転

「〇〇グループホールディングス」などのように、複数の子会社を保有し事業活動を取り仕切る「持株会社」を設立する場合には、株式移転が利用されます。2つ以上の会社が集まって新しく会社を設立し、その新会社に集まった会社の全ての株式を移転することで、新たな持株会社が生まれます。

関連会社、完全子会社について

子会社と関連会社の違い

子会社と関連会社は、親会社の株式保有比率に違いがあります。子会社が「株式の50%以上を特定の他社(=親会社)に保有されている」のに対し、関連会社は「株式の20%以上を特定の他社に保有されている」企業を指します。子会社の定義と同様に、保有率が20%に満たない場合でも、会社経営へ実質的に与えている影響に応じて関連企業とすることが可能です。

完全子会社とは

子会社のうち、株式を親会社が100%保有しているものを完全子会社と呼びます。完全子会社は、株主総会の招集通知の発送義務がない等のメリットがあるため、会社運営をよりスリム化することができます。さらに、親会社・子会社・関連会社の関係性をまとめてグループ会社と呼ぶ場合もあります。

子会社を作るメリット

親会社から見たメリット

まずは税金面です。規模の小さい会社を設立して子会社とする場合、資本金額に応じて消費税や法人税などで、免税や軽減といった措置を受けることができます。また、親会社の社員が子会社に移る場合は、支給される退職金は経費扱いになるので、親会社にとっても節税となります。
子会社はあくまで親会社とは異なる会社なので、有事の際にも経営リスクを切り分けることができるというメリットもあります。さらに親会社が家族経営であるケースでは、子会社を設立することで、世襲問題のリスクを低減させることが可能です。

子会社から見たメリット

親会社の社名やブランドを利用することができるため、顧客や取引先への信頼度や訴求力を高めることができます。また、大企業である親会社の一部事業を子会社化した場合、経営や業務におけるフローがスリム化されることによって、企業活動をよりスピーディーに行うことができるというメリットがあります。


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