企業保険で「賠償責任リスク」と「事業休業リスク」に備える


企業活動には様々なリスクが伴います。そのうえ、グローバル化・環境変化によって、企業活動のリスクは多様化しています。製品リコールや集団食中毒、建物・設備の管理不備といった不測の事態に対して企業は、企業保険に加入することによって備えることができます。
当記事では、企業活動で発生するリスクの具体例と、それらのリスクを補償する企業保険についてご紹介いたします。

企業活動に伴う様々なリスク

企業は事業活動を行う過程で、賠償金や諸費用の支払いが想定外に必要となる場面があります。これらのリスクの代表例は「賠償責任リスク」で、損害賠償金の支払いが企業経営に大きな影響を与えるケースもあります。
また、事故や罹災などによって店舗が休業となり、それに伴って売上高が減少する「事業休業リスク」があります。

企業活動リスクの具体例と賠償額

賠償責任リスク

・ 食料品の原材料による事故:約2億7,800万円
菓子から異臭がするとして、菓子メーカーに消費者からクレームが殺到。仕入れた原材料が原因であったとして、菓子メーカーが原材料を納品したメーカーを訴えた事例です。
・ マンション設備の不良:約7,990万円
マンションの天井裏スプリンクラーから水が漏れ、室内に水ぬれが発生。水圧のチェックを怠ったことが原因として、スプリンクラー設置業者が訴えられた事例です。

事業休業リスク

・ 食品製造工場の発火:6,474万円
工場内の排煙装置が発火し、製造ラインがストップ。生産が阻害されたため、利益損害が発生した事例です。
・ 医療機関の火災:2,014万円
医療機関の建物が全焼。3か月間の再建期間だけでなく、開院のための公的検査期間も発生することで、休業損害が発生した事例です。

企業活動リスクをまとめて補償する企業保険

これらの突発的かつ高額な企業活動リスクに対して、企業はあらかじめ企業保険に加入しておくことでリスクヘッジを行うことができます。
企業保険には様々な種類がありますが、日本商工会議所のビジネス総合保険制度のように、賠償責任リスクと事業休業リスクをまとめて補償する保険もあります。

ビジネス総合保険制度は、賠償責任に関する補償として「施設・事業活動遂行事故」や「管理下財物事故」、「サイバー・情報漏えい事故」などに対応しています。また、事業休業に関する補償として「火災、落雷、破裂・爆発による休業損失」、「給排水設備事故の水濡れ等による休業損失」、「車両・航空機の衝突等による休業損失」などに対応しています。
このように、複数の補償がまとめられた保険に加入することで、補償の重複や不足を避け、保険料を抑えることができます。

また、ビジネス総合保険制度においては、裁判が発生した場合、保険会社が対応のアドバイスを行うため、有事にも本業に専念することができます。さらに事業休業の際には、臨時作業員の人件費や、臨時店舗・代替機械の借入れに対する費用も補償の対象となっています。

このように、あらゆるリスクを想定し、きめ細やかな補償を行なっている企業保険に加入することで、もしもの時にも企業経営や事業の継続を守り通すことができます。さらにリスクに対する先手を打っておくことによって、事業の安定性を取引先にアピールすることができるだけでなく、従業員のモチベーション維持にも繋がります。
企業保険を活用することで、リスクをうまく対処することができるのです。

 
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